インドネシアニュース ジャカルタ、私立校無償化を拡大

　ジャカルタ特別州政府は18日、２０２６～27年度の私立学校無償化プログラムに約２５３６億ルピア（約24億円）を計上し、対象校を１０３校に拡大すると発表した。新たに63校を追加し、約２万３６９４人の生徒が対象となる見通しだ。

　州教育局によると、無償化の対象となるには、設立認可や国家学校番号（ＮＰＳＮ）の取得、教育データの定期報告に加え、国家認証機関による認定や過去３年間にわたる政府の学校運営補助金（ＢＯＳ）の受給実績など、厳格な要件を満たす必要がある。プログラムの透明性と継続性を担保するため、共同運営校や一部の特別枠校は対象から除外される。　

　州政府は、公立学校が存在しない地域（クルラハン）を優先的に組み込む方針で、既に40校が先行実施の枠組みに入っており、対象校を順次広げることで教育機会の格差を是正する考えだ。

編集部コメント

　同制度は家計の授業料負担を減らすだけでなく、都市部で深刻な就学機会の格差を是正する意味合いも持つ。

　公立校整備のみでは埋まらない「教育空白」を、私立の既存基盤で補う政策としての合理性は高い。

　一方で、対象校の拡大に伴い、資金配分の透明性や教育の質、学校側の運営実態を継続的に監視する重要性も増す。量の拡大と質の担保をいかに両立させ、実効性のあるモニタリング体制をどう築くかが問われる。