インドネシアニュース 詐欺拠点摘発で外国人26人拘束

　バリ州デンパサール警察などは27日、同州クタにあるゲストハウスを捜索し、オンライン詐欺の拠点とみられる施設を摘発した。現場では、フィリピン人やケニア人を含む外国人26人とインドネシア人１人の計27人が確保された。

　警察の発表によると、ジャカルタのフィリピン大使館から「自国民が監禁され、詐欺のオペレーターとして働かされている」との通報を受け、合同チームが突入した。建物２階の客室は、多数のノートパソコンやインターネット回線が備えられた「作業部屋」に改造されており、拘束された人の中には旅券（パスポート）を所持していない外国人もいたという。

　警察は身元確認や事情聴取を進めており、監禁の有無や詐欺行為への関与、入国管理法違反の可能性を含め、事件の全容解明を急いでいる。

編集部コメント

　国内で外国人が加担するオンライン詐欺拠点の摘発が相次いでいる。特に観光地バリ島が国際犯罪組織の受け皿となるリスクが表面化しており、事態は深刻だ。今回の事件は大使館との連携が端緒となった点で、国際捜査協力と迅速な被害者保護の重要性を改めて示したといえる。

　今後注目されるのは、拘束された外国人が詐欺の「加害者」か、強制労働を強いられた「被害者」かという見極めだ。観光や移住、リモートワークが混在するバリ特有の事情を逆手に取った犯罪を防ぐには、滞在管理の厳格化と高度なサイバー対策の連動が不可欠となる。当局にも犯罪の温床を根絶する決然とした対応が求められる。