インドネシアニュース ＩＮＰＥＸ、28年越しで巨大ＬＮＧ事業着工ー前政権の迷走経て、今年末の最終決定めざす

　資源開発大手ＩＮＰＥＸは16日、マルク州のアラフラ海マセラ鉱区の「アバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業」の初期インフラ工事に着工した。１９９８年の生産分与契約締結から28年を経て、道路や敷地、港湾などの敷地整備に入る。同社の上田隆之社長は起工式で「長年、ジャカルタでも東京でも語られてきたプロジェクトが始まる」と述べ、「日本とインド太平洋地域のエネルギー安全保障に貢献する極めて重要な事業だ」と意義を強調した。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

■大統領「早く成果を」

　式典にオンラインで出席したプラボウォ大統領は「国民は30年待った。可能な限り短い期間で完成させなければならない」と強調し、停滞してきたこの事業を迅速に進行するよう関係者に呼びかけた。インドネシア政府は基本設計（ＦＥＥＤ）の進展を踏まえ、最終投資決定（ＦＩＤ）を２０２６年末までに前倒しし、29～30年の生産開始を目指す方針だ。

　同事業の総投資額は２０９億ドル（約３兆４０００億円）を見込む。出資配分はＩＮＰＥＸが65％、国営石油プルタミナ子会社が20％、マレーシア国営石油ペトロナスが15％。プラボウォ氏は「投資してきた日本の友人、ＩＮＰＥＸに敬意を表する」と述べ、３社の連携による早期の生産開始と成果の創出を訴えた。

■業者選定が課題

　計画によると、同事業では年間最大９５０万トンのＬＮＧ、日量約１億５０００万立方フィートの天然ガス、同３万５０００バレルのコンデンセート（超軽質原油）を生産する。

　政府は生産するガスの少なくとも60％を国内需要に充て、輸出を最大40％にとどめる方針を示している。供給先には国営電力ＰＬＮ、国営ガスＰＧＮ、肥料会社などを想定している。

　また、総投資額のうち約10億ドル（約１６００億円）を二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）に充てる。生産時に分離される二酸化炭素を地下に貯留する仕組みで、生産開始時からの稼働を目指す。環境負荷を抑えることで、アジア市場での競争力を維持する狙いがある。

　ＩＮＰＥＸは25年８月にＦＥＥＤを開始し、今年２月までに環境許可などを取得した。今回着工したのは道路や敷地、港湾、桟橋などが中心で、ＬＮＧプラントや海底生産設備など本体施設の着工には、設計・調達・建設を一括して担う設計・資材調達・建設（ＥＰＣ）業者の決定が必要となる。

　ＩＮＰＥＸはＥＰＣの入札手続きと並行して、ＬＮＧの販売先開拓や資金調達に向けた協議を進めている。

■ジョコウィ時代に停滞

　事業の経済効果についてバフリル・エネルギー鉱物資源相は、国内総生産（ＧＤＰ）への累計寄与を約１３７８億ドル、政府の直接収入を約３７８億ドルと試算した。建設期間の直接雇用は最大約１万２０００人、操業開始後は約８００～１０００人を見込む。

　事業の開始が四半世紀にわたり遅れた大きな要因は、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）前大統領が16年、当初計画されていた洋上の浮体式ＬＮＧ設備ではなく、地元への経済効果が大きい陸上設備への変更を求めたことだった。

　19年に陸上案が承認されたものの、共同事業者だった英石油大手シェルが撤退を決め、計画は再び停滞。23年にプルタミナとペトロナスがシェルの持ち分を引き継ぎ、同年12月にはＣＣＳを組み込んだ改定開発計画が承認された。

　今回の着工により長年の停滞から大きな一歩を踏み出したものの、本体施設の建設にはＥＰＣ業者の選定などの関門が残る。政府が目標とするＦＩＤの最終決定が年内に実現するかに注目が集まっている。