インドネシアニュース 日本信号、ＭＩＴＪと鉄道信号で合意ー安全などソフト面拡充に期待

　ジャカルタ首都圏の交通統合事業を手がける州営合弁会社「ジャボデタベック交通統合（ＭＩＴＪ）」と日本信号（東京都千代田区）はこのほど、鉄道の通信・信号技術に関する基本合意書を東京の駐日インドネシア大使館で締結した。インドネシアの鉄道システムの安全性向上と近代化に向け、具体的な協力の可能性を探る。

　調印式にはフアドＭＩＴＪ社長と日本信号が出席し、カルティニ駐日インドネシア大使が署名に立ち会った。列車の進路や運行間隔を管理する信号設備や通信技術での協力で合意し、都市鉄道の輸送力拡大や定時性の確保を目指す。

　調印は、ＭＩＴＪと大使館が都内で開いたビジネスマッチング・フォーラムの一環として実施された。ＭＩＴＪなどインドネシア側は参加した日本企業に対し、ジャカルタ都市高速鉄道（ＭＲＴ）東西線で導入を予定する「プレキャスト工法」によるトンネル部材などを紹介した。このほか、駅を中心に住宅や商業施設を一体整備する公共交通指向型開発（ＴＯＤ）や関連技術でも協業先を募った。

　ＭＲＴ東西線はジャカルタを東西に結ぶ新路線で、日本は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款を通じて整備を支援しており、ＪＩＣＡは２０２４年５月、第１期事業向けに１４０６億９９００万円を限度とする融資契約を結んでいる。

　今回の両社の合意により、日本との協力範囲が建設資金や土木工事などのハード面から、運行や安全を支える信号・通信技術などのソフト面にも大きく広がることが期待される。