インドネシアニュース 量から「質」へ―労働省・JICAが就労支援を強化

　労働省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は24日、２０２３～26年に共同で実施した対日就労支援事業の成果報告会をジャカルタで開いた。

　日本で就労するインドネシア人が急増する中、日本語や専門技能、日本の職場文化に関する教育体制を強化。渡日前から帰国後までを一貫してカバーする支援体制の改善につなげる。送り出し人数の拡大にとどまらず、「就労の質」を重視する方針へ軸足を移す。

　労働省の統計によると、日本の技能実習制度で働くインドネシア人は22年の４万３１４５人から25年には12万４９６７人に増え、特定技能の資格で働く人も８万６９５５人と増加している。

　ＪＩＣＡとの共同事業では出国前研修を担う21施設の設備を調査し、指導員ら２４８人が日本語や指導法を研修した。指導側の能力を底上げし、地域による教育内容のばらつきを抑えて就労の質向上を図る狙いだ。

　一方、日本に渡る前の人材に対しては日本語のほか、文化や規律、生活習慣の講習も行った。国内９つの地域での講習会では渡航から帰国までの情報も提供。さらに、特定技能の16分野では日本側が求める内容を整理したほか、宮城や熊本など７県と受け入れに関する連携ネットワークも構築した。

　クンタディ労働省事務次官は「従来の人数偏重から就労先の需要に合う技能を備えた労働者育成へシフトすべきだ」と強調。事業では帰国した元実習生１００人を追跡調査し、事例集にまとめた。

　同省は今後、日本の地域ごとの求人内容に合わせ、研修課程や職場文化の教育内容を調整する方針だ。

　日本側の求人とインドネシアでの研修内容のミスマッチを減らすことで、日本に就職した後の定着率向上や帰国後のキャリア支援につなげたいとしている。