インドネシアニュース 山口県とインドネシアが覚書ー技能実習生の受け入れ促進へ

　インドネシア労働省と山口県は８月27日、インドネシア人技能実習生の送り出しと受け入れを拡充する協力覚書（ＭＯＵ）を山口県内で締結した。実習中に起きた問題への迅速な対応や、実習生の保護、帰国後のキャリア形成まで含めて情報交換を強化し、県内で就労するインドネシア人材の受け入れ環境を包括的に整える。

　同省によると、覚書では送り出しと受け入れの促進に加え、実習中に問題が発生した際の連絡体制や、生活・労働面での保護強化を明記した。

　さらに、実習生が帰国後、インドネシアで就職や起業につなげられるよう、取得した技能や経験に関する情報を共有する仕組みも検討する。インドネシア側は、日本側の要求にかなう技能や日本語能力、職場文化への理解などを備えた人材の育成に注力するとしている。

　日本では来年４月１日から従来の技能実習制度に代わって「育成就労制度」が新設され、外国人を技術移転の名目ではなく「国内の貴重な働き手・即戦力候補」として受け入れ、深刻化する人手不足の解決を図る方向へ転換する。

　このため、受け入れる企業や監理・支援体制も見直しが必要となり、同時にインドネシア側の送り出し機関や事前研修の内容にも変更が迫られる。

　今回の覚書に基づく事業について、労働省側は日本側の新制度や雇用政策の変更に合わせて柔軟に調整する考えを示し、山口県にはインドネシア実習生が安全で良好な職場・生活環境を得られるよう協力を要請した。

　労働省は単に送り出し人数を拡大するだけでなく、実習中の保護から帰国後までを含む継続的な循環システムを確立したい考えで、実習生が日本で得た技能を帰国後も生かせるよう、情報交換など協力体制をさらに強めたい考えだ。