インドネシアニュース 西ジャワ州レバナ開発でセミナー実施

　インドネシア経済担当調整省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は７日、ジャカルタで西ジャワ州レバナ地域への投資促進を目的とした事業共創セミナーを開いた。両国の企業や政府関係者らが参加し、パティンバン国際港を軸とする工業・物流開発や官民連携（ＰＰＰ）の事業機会について協議した。

　セミナーは両者が進めるレバナ地域開発への技術協力の一環で、循環型経済や地熱発電、ダム上の水上太陽光発電による温室効果ガス削減、スマート技術の導入など幅広いテーマが議論された。

　ＪＩＣＡはこれまで同地域に関するマスタープラン策定などを支援し、再生可能エネルギーや脱炭素を組み合わせた「グリーン・インダストリー・ハブ」などの重点事業を展開している。

　レバナはジャカルタ東方のスバン県やチルボン市など６県１市で構成される広域開発エリア。インドネシア政府が２０２１年の大統領令に基づき、国家プロジェクトとして開発を推進している。

　域内では計画された13カ所の工業団地のうち８カ所が既に稼働しており、パティンバン国際港やクルタジャティ空港、高速道路、先端工業団地（スバン・スマートポリタンなど）を結ぶ陸海空のインフラが、強固な物流網と産業集積の基盤となっている。

　また、企業の投資誘致も活発で、25年の投資実績は３６兆ルピア、26年上半期（１～６月）は21兆５９００億ルピアを記録。西ジャワ州全体の約３割の投資が集中する一大成長センターとなっている。

　レバナ地域では30以上の大学や約５００の職業高校などの人材基盤を背景に、将来的に１７０万～１８０万人の雇用創出が見込まれている。今回のセミナーで具体的な新規投資契約の発表には至らなかったが、政府は今後の企業間協議と案件形成へつなげる方針を示している。