インドネシアニュース ボーイングがF15売却中止、防衛計画に影響も

　米航空機大手ボーイングは3日、インドネシアに対するＦ15戦闘機24機の売却計画を中止したことを明らかにした。２０２３年に両国間で合意された大型契約は事実上白紙となり、今後、防衛力強化計画は戦略の見直しを迫られる。

　シンガポール・エアショー２０２６の会場で、ボーイング幹部は「インドネシアとのＦ15パートナーシップは、もはや進行中の案件ではない」と言明した。同計画は23年に米との間で覚書が締結されていた。

　米側は中止の詳しい理由について明らかにしておらず、ボーイングの幹部は今後の説明を両国政府に委ねるとした。一方で、インドネシア国防省関係者は、調達計画に必要な資金保証の問題や、仏戦闘機「ラファール」の導入など戦略転換が影響した可能性を示唆した。

編集部コメント

　今回の契約破談を受け、防衛近代化が財政や国際政治に左右されやすい現実が浮き彫りとなとなった。米製兵器の売却には議会承認や輸出規制が伴い、資金調達の確実性も課題となる。

　インドネシアはフランスやイタリアから戦闘機を購入するなど、調達先の多角化を進めているが、防衛装備を安定的に整備するためには、外交と予算の両立を図る計画の立て直しが求められる。