インドネシアニュース パーム油調達 衛星で効率化ー宇宙スタートアップ、農水省事業に採択

　日本の宇宙関連企業スペース・テック・アクセラレーター（東京都千代田区）は21日、衛星データを使ってパーム油の調達先を調べる共通の仕組みを検討すると発表した。日本の農林水産省が実施する令和８年度「食料・生産資材の安定的なサプライチェーン構築に向けた投資可能性調査」に採択されたもので、企業ごとに同じ調査を重ねる負担を減らすことを目指す。

　調査期間は８月26日から２０２７年３月31日まで。　まずは食品や商社、化粧品などの日本企業へ調達課題をヒアリングし、必要とされる機能を整理する。

　具体的には、衛星画像による森林破壊や土地利用変化のモニタリングに、生産地の認証情報や流通経路、現地の政策データを組み合わせる手法を検証する。調査ではパーム油が重点対象となるが、将来的にはカカオやコーヒー、天然ゴムへの拡大も視野に入れる。　

　洗剤や化粧品、食品などに幅広く使われるパーム油は、アブラヤシ栽培拡大に伴う森林破壊や人権問題が国際的な課題となっている。このため調達企業には厳しい環境・人権確認が求められているが、各社が個別に画像購入や現地調査を行うため、コスト負担や手間が重なる点が課題となっていた。

　同社はこれまで、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の宇宙戦略基金事業などを通じ、インドネシアを中心に、衛星データと農業を組み合わせる活動を進めてきた。今回の事業でもインドネシアやマレーシアの政府機関、現地企業との連携を探る。

　平賀元気社長は「調達国側から一方的に生産国を監視するのではなく、生産国と調達国が連携して持続可能なサプライチェーン（供給網）を構築する仕組みが必要だ」としている。