インドネシアニュース 経営者向け視察・研修を初開催ー日本Ｍ＆Ａセンター

　日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（東京都千代田区）は23日、同社のインドネシア現地法人が14～17日にジャカルタで経営者向けの視察研修を初めて開催したと発表した。日本企業の経営者や地方銀行、法律事務所の関係者など８社14人が参加。現地企業の買収事例や買収後の経営統合（ＰＭＩ）を学び、インドネシアで事業拡大を図る際の実務的な課題を確認した。

　「アセアン現地視察型プログラム２０２６」と題された研修には、製造や食品、環境・サービス、給食などの関連企業が参加。、

　講義ではインドネシア経済の動向、従業員の採用・労務管理、法律上の留意点のほか、実質賃金の動きに関する注意点などが示された。また、地元企業を買収した日系企業の関係者が実際の体験を元に、価格交渉や資金管理、現地人材との関係構築などについて紹介した。

　一行は、実際に現地企業を買収した日系企業の現場を訪問し、組織や仕事の進め方を一本化する重要性を学んだほか、ジャカルタ北部にある商業施設「ＰＩＫアベニュー」や西ジャワ州ブカシ県の日系工業団地「ＭＭ２１００」の物流施設なども視察した。

　同社は11月17～20日、次回プログラムとしてマレーシアとベトナムでの研修を予定している。