政治 ギブラン副大統領が正式辞任、弾劾審議中止

　インドネシアのギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領は12日、プラボウォ大統領と国民協議会（ＭＰＲ）に辞表を提出し、正式に辞任した。ＭＰＲは副大統領職が空席になったと宣言した。国会は同日予定していた弾劾関連の本会議を中止し、政治の焦点は後任選出に移った。

　　ギブラン氏は12日午前10時15分、ジャカルタの大統領宮殿でプラボウォ氏に辞表を提出し、午前11時26分には国会議事堂でＭＰＲ指導部に書類を手渡した。アフマド・ムザニＭＰＲ議長によると、辞表には国家の利益と円滑な政府運営を考慮し、自らの意思で退任すると記されていたが、具体的な理由は示されなかった。

　プラボウォ氏は同日午後の記者会見で「重い気持ちで受け入れた」と説明。ギブラン氏の海外での学歴資格について、司法判断によって憲法上の要件との不一致や不足が明らかになったことに言及した。一方、地方35州、１４９県・市、３０３カ所の政府事業現場を訪問した実績を挙げ、副大統領としての働きを評価した。

　これに対し、ギブラン氏は12日夜の動画声明で、辞任は個人の決断であり、学歴証明書問題や職務遂行能力とは無関係だと強調した。今回の問題を巡っては、最高裁判所が10月30日、２０２４年大統領選で使用された高校卒業資格の同等証明書を無効と判断。初等中等教育省は12日、証明書の取り消し決定を行政裁判所に提出した。

　国会では11日、全８会派に所属する議員計１２０人が、弾劾につながる国会意見表明権（ＨＭＰ）の行使を正式に提案していた。12日午後の本会議で取り扱う予定だったが、辞任を受けて中止された。

　提案者の一人である民族覚醒党（ＰＫＢ）のムハマド・ホジン議員は、辞任後に弾劾を続ける必要はなくなったとの認識を示した。ＭＰＲは13日午後２時から各会派と地方代表議員団による合同会議を開き、後任選出の日程や候補者の資格審査体制を協議する。憲法第８条２項に基づき、大統領が後任候補２人を指名し、ＭＰＲが空席発生から60日以内に１人を選出する。ＭＰＲが要請書を送付してから14日以内に、大統領が候補者を提出する手続きとなっている。