インドネシアニュース 米貿易合意でボーイング50機、ガルーダに全機導入

　政府は24日、米との相互貿易協定に基づき、米航空機大手ボーイング製の旅客機50機を導入する計画を明らかにした。ブディ運輸相は、これらの機材を国営ガルーダ・インドネシア航空に配備する方針を表明。同社の機材更新と国際路線の拡充に充てる考えを示した。

　今回の調達は、プラボウォ大統領とトランプ米大統領が20日に署名した貿易合意の一貫。トランプ氏はこの合意をＳＮＳ上で「歴史的な取引」と投稿し、米がインドネシア産品への関税率を32％から19％に引き下げる対価として、ボーイング機など50機を購入することを明らかにしていた。購入機材には次世代大型機「７７７Ｘ」が含まれる見通しで、購入費用は明らかになっていないが、インドネシアの報道では約２２７兆ルピア規模との試算が出ている。

編集部コメント

　今回の導入は対米通商交渉の「切り札」として位置づけられた点に特徴がある。関税の大幅減という外交的成果を引き出すため、巨額の航空機調達を約束した形だ。　

　ガルーダ側にとって最新航空機の導入は安全性や快適性の向上に直結する。航空需要の回復に伴い、経営改善が進めば、路線拡充を狙う同社にとって反転攻勢への足がかりとなるだろう。一方で政治主導で決まった調達である以上、機材選定の妥当性や中長期的な財務健全性につながるかなどの影響について、国民や市場への丁寧な説明が不可欠だ。