インドネシアニュース 政策金利、年末に６％台もーみずほ銀が金利セミナー

　インドネシアみずほ銀行は４日、中央ジャカルタで「インドネシア金利セミナー」を開いた。ルピア相場や金利の先行きを解説し、中央銀行（ＢＩ）の政策金利が年末までに６・00～６・25％へ上昇する可能性を示した。政府の政策運営や次期ＢＩ総裁人事を巡る市場の懸念も取り上げた。

■利上げでルピア安抑制

　セミナーは、国内の金融市場が不安定な動きを続ける中、特に金利変動の影響を受けやすい金融業の顧客を主な対象として対面形式で開催。同行資金為替課のウィスヌ・ウィハンドコ氏が講演した。昨今の物価上昇などの背景について分析した。

　同氏はセミナー後に記者団の取材に応じ、ＢＩの政策金利について、「現在の５・75％から、まず６・00％まで０・25ポイント引き上げる余地がある」との見方を示した。この利上げは、主にルピア安を抑えるための措置になると説明。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的な利上げに動く場合には、さらなる利上げを迫られ、年末までに６・25％に達する可能性があると予測した。

■次期総裁人事に関心

　次期ＢＩ総裁人事については、「ＢＩの独立性が市場の主要な関心事項になる」と指摘。トーマス・ジワンドノ副総裁が総裁に就任した場合、プラボウォ大統領の甥であることを理由に、市場から否定的な反応が出る可能性があるとの見方を示した。

　また、総裁候補として一部で報道されているブルハヌディン・アブドゥラ元ＢＩ総裁についても、24年の大統領選でプラボウォ氏を支援していたため、ＢＩの政策判断に政治的な影響が及ぶのではないかとの懸念が出ていると述べた。

■政治的には安定

　今後約３年間の投資環境については「プラボウォ政権が国会で幅広い支持を確保しているため、政治的な安定は続く」との見方を示した。一方、政府の政策運営には依然として予測しにくい部分があると指摘した。

　一部の政策は市場や関係者との調整が十分でないまま発表され、導入後に制度や運用を修正するケースがあると分析した。政策を撤回することは可能だが、企業や投資家の負担や、市場の信頼低下を元に戻すことは容易ではないとした。

　財政運営については、スリ・ムルヤニ前財務相が閣内で財政規律を維持し、投資家の信頼を支える役割を担っていたと評価した。同氏の辞任後は、プラボウォ政権が相次いで打ち出す政策方針で財政規律を維持できるかが投資家の懸念を呼んでいると述べた。