インドネシアニュース バタムに国内最大級データセンター

　バタム事業庁（ＢＰバタム） と電力会社ＰＬＮバタム、データセンター（ＤＣ）大手ＤａｙＯｎｅ（デイワン）は17日、リアウ諸島州バタムで、国内最大級となるハイパースケールＤＣの整備に向けた戦略協定を締結した。中核となる電力売買契約の容量は約４５０メガワット（ＭＷ）で、単一のＤＣ案件としては国内最大規模となる。

　計画によると、工業団地「カビル・インダストリアル・テック・パーク（ＫＩＴＰ）」内に建設中のデイワンのＤＣに対し、２０２６年から27年にかけて段階的に電力を供給する。同案件はバタム市内で進む「第２のハイパースケールＤＣ」と位置づけられ、地域のデジタル基盤を支える。

　ＢＰバタムのアムサカル長官（バタム市長兼務）は「土地と法的確実性、エネルギー供給を一体で整えることが、世界の投資家を呼び込む条件だ」と強調。デイワン側は、今回の拡張により人工知能（ＡＩ）計算やクラウド需要に対応し、シンガポールやマレーシア・ジョホール州と連携した「アジア太平洋のデジタル中核拠点」を目指すとしている。

編集部コメント

　ＢＰバタムとＰＬＮバタムは、出力２００メガワットピーク（ＭＷｐ）超の太陽光発電開発に関する覚書も締結した。データセンターの誘致にとどまらず、再生可能エネルギーを組み込んだ産業基盤として売り込む構えだ。

　バタム島が東南アジアのデジタル投資拠点として存在感を高められるかは、電力供給の安定化と行政手続きの迅速化がカギを握ることになる。