インドネシアニュース アミタ、再資源化を本格展開ーインドネシア合弁に57億ルピア増資

　アミタホールディングスはこのほど、インドネシアで産業廃棄物を再資源化する事業を本格化するため、現地の合弁会社への増資を決めたと発表した。

　子会社を通じて最大57億６０００万ルピアを拠出し、西ジャワ州ボゴール県に製造拠点を建設する。２０２７年度内の稼働を目指す。

　増資先は、海外事業を統括する子会社のアミタ・サーキュラー・デザイン（ＡＣＤ）が60％を出資する「アミタ・タマリス・レスタリ（ＡＴＬ）」。ＡＣＤによる増資上限は９月の実施を予定している。ＡＴＬには、巨大財閥サリムグループ傘下のタマリス・プリマ・エネルギが40％を出資している。

　実際に事業を担う現地法人「アミタ・プラカルサ・ヒジャウ（ＡＰＨ）」に対しては、各出資会社が総額で最大１２０億ルピアを増資する計画だ。保有持分比率に応じて、ＡＴＬが80％（最大96億ルピア）を引き受け、残る20％は現地大手インドセメントの子会社サリ・バクティ・スジャティが引き受ける。

　ＡＰＨは廃棄物を循環資源として利用するアミタ独自の「１００％再資源化」方式を導入し、産業や一般の廃棄物、バイオマス資源などを加工し、セメント工場で天然資源や化石燃料の代わりに使う原料・燃料を製造する。

　アミタグループはすでにマレーシアで再資源化事業を展開しており、インドネシアは２カ国目の海外事業基盤となる。23年から現地企業と共同調査を進め、24年に合弁会社を設立していた。

　今回の増資により、調査や会社設立の段階から、現地で実際に処理設備を建設する実質的な事業展開の段階へと移行する。