インドネシアニュース 外注労働、警備・清掃など6分野に限定

　政府はこのほど、外注労働（アウトソーシング）の対象業務を6分野に限定する労働相令（２０２６年第７号）を制定した。ヤシエルリ労働相は、外注労働の制限を命じた憲法裁判所の判決を踏まえ、「労働者保護と企業活動の継続性を両立させるための規制だ」と説明した。

　外注が認められるのは、①清掃サービス②飲食提供（ケータリング）③警備④運転手・労働者輸送⑤運営支援サービス⑥鉱業・石油・ガス・電力分野の補助業務――の６分野。発注企業は外注会社と書面で契約を結び、業務内容や期間、勤務地、労働者数に加え、労働者の保護内容や権利義務を明記することが義務づけられた。

　外注会社に対しては、賃金や残業代、労働時間、社会保障、宗教大祭手当（ＴＨＲ）、解雇時の権利などを法令通りに履行する義務を課す。違反した場合は、発注・受託側双方に制裁が科される可能性がある。

編集部コメント

　外注労働の制限は、雇用の柔軟性重視から労働者保護重視への明確な転換となる。企業は人員配置の抜本的な見直しを迫られるが、労働条件の責任主体が明確化される意義は大きい。

　焦点は「運営支援サービス」の解釈の範囲と、地方当局による監督の実効性だ。

　制度が形式的な書類整備に終わらず、現場の賃金や社会保障といった待遇改善の呼び水となるか、新制度の運用能力が問われている。