インドネシアニュース 従業員らが社長の「減刑」要請ーテラドローン火災裁判、遺族と和解進む

　ジャカルタで昨年12月、日系ドローン企業「テラドローン」の現地法人「テラドローン・インドネシア」のビルから出火し従業員22人が死亡した火災を巡り、ジャカルタ中央地方裁判所で19日、公判が開かれた。出廷した従業員側は、過失致死罪などに問われている現地法人社長のマイケル・ウィシュヌ・ワルダナ被告の無罪、または量刑の軽減を求めた。

　従業員側は、マイケル被告が昨年12月の勾留以降、一貫して法的手続きに協力してきたと説明。社内には３００人超の従業員が在籍しており、トップの不在によって経営の方向性が不透明になっていると訴えた。現在は操業を継続し、解雇者も出していないものの、年次目標の設定や事業拡大に関する意思決定に支障が出ているという。この日の審理には、ジャカルタとバンドンの事務所から約50人の従業員が駆けつけ、傍聴席から一連の手続きを見守った。　

　検察側は今月11日の公判で、マイケル被告に対し禁錮２年を求刑している。火災の原因について、被告が事業主としての労働安全確保義務を怠ったと主張する一方、量刑上の酌量事情として、既に死亡した従業員の遺族側のうち20家族との間で和解や補償手続きが進んでいる点を挙げた。