インドネシアニュース 国防省・国軍、省エネ対策で週4日勤務導入へ

　国防省と国軍は23日、世界的な原油供給の混乱に備え、燃料消費を抑制する効率化策を打ち出した。一部の部局を対象に週５日勤務を4日に減らすほか、公用車の利用も制限する方針だ。

　国防省によると、今回の措置はプラボウォ大統領が求めた省エネ対応に沿ったもの。資源配分の優先順位の見直しや、防衛装備や輸送手段の公務使用の最適化、重要作戦への優先的な資産運用などが盛り込まれた。

　勤務日数の削減や公用車の使用制限について、同省は「非常事態ではない」と強調。国家安全保障を担う機関としての備えと規律を示すための措置と位置づけ、国内のエネルギー備蓄は十分であるとの認識を示した。

編集部コメント

　今回軍が打ち出した施策は政府全体の動きと連動している。プラボウォ大統領は13日の閣議で、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格高騰を懸念し、在宅勤務の導入を含む燃料節約策の検討を閣僚らに指示していた。

　アイルランガ経済担当調整相も、レバラン（断食明け大祭）後に公務員の在宅勤務を導入する考えを示しており、軍・国防部門が先行して動いた形だ。

　政府は燃料節約を単なるコスト削減ではなく、公共インフラとしての安定運用を維持するための「平時からの備え」と定義しており、今後、こうした基準を現場に浸透させ、即応性や業務品質をいかに維持できるかが事業の信頼性を左右する。