インドネシアニュース 法人税申告、1カ月の延長決定

　財務省税務総局（ＤＪＰ）は４月30日、法人納税者による２０２５年度の年次所得税申告書（ＳＰＴ）の提出期限を、本来の４月末から２０２６年５月31日まで１カ月間延長すると発表した。新税務管理システム「ＣｏｒｅＴａｘ（コアタックス）」の本格導入に伴う実務上の混乱を避け、正確な申告を促すための救済措置となる。

　ビモ・ウィジャヤント税務総局長は同日の記者会見で、プルバヤ財務相の指示に基づき延長を決定したと述べ、「納税者や関連団体からの要望を考慮し、十分な準備期間を設けた」と説明した。

　今回の特例により、５月末までの申告・納税については、遅延に対する罰金や延滞利息などの行政制裁は科されない。制裁が発行されている場合でも、地方税務局長の職権で取り消しを認める方針だ。

編集部コメント

　コアタックスは税務行政の効率化を狙う重要改革だが、移行期間中は納税者の手続きやシステム面で不具合が発生しやすい。申告期限の延長と制裁免除は、制度変更に伴う摩擦を抑え、企業の法令順守を維持するための現実的な対応といえる。

　ただ、緩和措置が恒常化すれば、納税規律が弱まる恐れもある。

　当局にはシステムの早期安定稼働に加え、丁寧な周知と迅速な窓口対応が求められる。企業側も今回の延長を単なる猶予とせず、新制度に慣れ、財務資料の精度を高める良いきっかけとして捉えるべきだろう。