インドネシアニュース 1～3月期GDP、12年ぶり高成長

　中央統計庁（ＢＰＳ）が５日発表した２０２６年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前年同期比５・61％増となった。前年同期（４・87％）から大幅に加速し、１～３月期としては14年以来、12年ぶりの高い伸びを記録した。

　ＢＰＳのアマリア長官代行によると、名目ＧＤＰは６１８７兆２０００億ルピア、実質ＧＤＰは３４４７兆７０００億ルピアだった。前期比では０・77％のマイナス（季節要因）となったものの、前年同期比では堅調な内需が成長を力強く押し上げた。産業別では、構成比の約２割を占める製造業が５・04％伸び、成長寄与度１・03ポイントと最大のけん引役となった。　

　支出別では、ＧＤＰの半分以上を占める家計消費が５・52％増と堅調を維持。総固定資本形成（投資）も５・96％増と伸びた。中でも政府消費は前年同期比21・81％増と急増。公務員への宗教大祭手当（ＴＨＲ）の早期支給に加え、プラボウォ政権の看板政策である無料栄養食プログラム（ＭＢＧ）関連の物資支出が大きく影響したとみられている。

編集部コメント

　５・61％という数字は経済成長を目指す政権にとって追い風だが、外需の弱さを内需が補う構図となっている。祝祭期の需要や財政支出による一時的な伸びか、民間投資や製造業向上を伴う持続的成長なのかを見極めることが重要だ。

　将来的に６〜７％の安定成長を目指すならば、資源輸出に頼らない「製造業の高度化」が不可欠だ。

　国内産業の生産性を高め、グローバル・サプライチェーンにおける地位を確立できるかが、名実ともに経済大国へ成長するためのカギとなる。