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インドネシアの国民保険制度には、今回問題となっているBPJS健康保険のほか、BPJS ketenagakerjaan（労働保険）がある。これはどのような制度なのだろうか？

2025年10月の外資規制改正で、外国資本会社の最低払込資本金が100億→25億ルピアに緩和。中小企業もインドネシアに進出しやすくなった改正の内容を、対話形式で分かりやすく解説する続編。

インドネシア生活の中でよく耳にする、BPJS（ベーページェーエス）。「健康保険をはじめとした社会保障の仕組みでしょ」とざっくり捉えているものの、外国人には利用機会が少ないこともあり、その中身まで理解している邦人は決して多くないだろう。本コラムでは、この制度の概要を分かりやすく解説する。

インドネシア政府は国民健康保険制度を支えるBPJS Kesehatan（健康保険）の滞納分帳消しを来月にも実施する方針を固めた。BPJS健康保険については保険料の滞納が慢性化しているため、今回の帳消しで利用再開を促す狙い。しかし懸念点も多く、帳消しの具体的な条件などについて慎重な議論が求められている。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

輸出食品の安全性が問題視された事例は放射能エビのみに留まらない。台湾ではインドネシア産即席麺から有害物質が検出された。相次ぐ問題は、食品安全基準の甘さと監督体制の不備を浮き彫りにした。輸出信頼回復には検査証明や追跡体制の整備が急務だ。

インドネシア産冷凍エビから放射性セシウム137が検出され、米FDAが輸入警報を発出。汚染源はジャカルタ近郊工業団地の金属スクラップ工場と判明し、政府が非常事態を宣言。住民検査や輸出制限が進む中、食品安全体制の脆弱性が浮上した。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

2025年10月の外資規制改正で、外国資本会社の最低払込資本金が100億→25億ルピアに緩和。手続きも自己宣誓で簡素化され、中小企業も進出しやすくなった。改正の内容を対話形式で分かりやすく解説する。

投資・下流化省と投資調整庁は１日、外資系企業（PMA）設立に関わる新規則を制定し、２日に施行した。PMAの最低払込資本を25億ルピア（約２５００万円）へ引き下げ、払込資本を最低１年間、法人口座に留保する維持義務を新設した。

インドネシアの国営石油プルタミナは長年、上流の精製能力の不足に悩まされてきた。国内の石油精製能力は需要の6割程度にとどまり、新規製油所の建設はこの30年近く途絶えたまま。産油国でありながら生産不足を輸入で穴埋めする構造が常態化し、補助金財政の負担も膨らむ一方だ。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

インドネシアでは8月下旬以降、英シェルなど外資系の給油所でガソリンが品切れになる事態が発生した。国営石油プルタミナの相次ぐ品質不正により、多くの消費者が外資系に流れ在庫が不足したためだ。外資系企業は新たに在庫を仕入れようとするが、政府が燃料輸入を一元管理していることが障壁となり、安定調達には不安が残る状況が続いている。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）