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インドネシア中央銀行（ＢＩ）は19日、２０２６年から中国・韓国でもインドネシアのＱＲコード決済規格「ＱＲＩＳ」を利用できるようにすると発表した。

インドネシア金融サービス庁（ＯＪＫ）は19日、新規則を発表し、預金・引出・残高照会が１８００日以上無い銀行口座を「休眠口座」と定め、自動凍結の対象とすることを決めた。

インドネシア中央統計庁（ＢＰＳ）はこのほど、２０２５年第3四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比５・04％に達したと発表した。一方、8月時点の失業者数は前年同月からわずか4,000人の減少にとどまった。

長くインドネシアに滞在し活躍する60歳以上の邦人有志を中心とするジャカルタ顧問会は19日、第３回セミナーを開催した。地場物流ＭＢロジスティクス創業者の吉田稔さんが講演。

中部ジャワ州ソロでエミレーツ・インドネシア心臓病院が19日、開院しプラボウォ大統領が式典に出席した。この病院はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の支援を受けて建設され、最先端の医療設備を備える。

中国電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤの新型ＥＶ「オットー１」が10月に国内販売台数で首位になった。オットー 1は中国製コンパクトスポーツ用多目的自動車（ＳＵＶ）ＥＶ。

ワィディヤンティ・プトゥリ・ワルダナ観光相はこのほど、年末年始の旅行需要急増に伴う収入見込みを発表した。同省はこの期間の促進策により旅行業界は約１８０億ドルの収入を得るという。

インドネシア国家警察は18日、児童・学生を過激思想ネットワークに勧誘する新たな手法を公表した。ＳＮＳやオンラインゲームなどを利用し、いじめ被害者や家庭不和の子供をターゲットにプロパガンダを拡散した後、個別に接触して誘い込む手口。

インドネシアのドゥディ・プルワント運輸相は19日、深夜に始発列車を待つ労働者が増えていることを受け、ジャカルタ首都圏の通勤電車（ＫＲＬ）24時間運行の可能性を検討すると明らかにした。現在、ＫＲＬは午前4時から午後11時30分まで1日１０６３本が83駅間を運行しているという。

インドネシア政府は18日、中古衣料品の輸入禁止に伴い、ジャカルタのスネン市場の古着店に代替品として１３００以上の国内ブランド製品を用意すると発表した。アブドラフマン中小企業相によれば、準備したブランドにはシャツ、ズボン、靴、サンダルなどが含まれるという。政府は販売者との連携を強化し、この政策を円滑に進める方針だ。