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国営石油プルタミナ・パトラニアガは17日、ガソリンなど燃料補助制度の不正利用が疑われる約39万４０００件の車両登録番号について、給油を禁止すると発表した。これは補助燃料が本来必要な対象者に行き渡るようにするための厳格な取り締まりで、同社は先月から全国で調査を続けてきたという。インドネシア消費者財団（ＹＬＫＩ）は今回の措置を支持し、「正当な受給者のために制度の公平性を守るのは重要だ」とコメントした。政府は国家財政の燃料補助負担を軽減する一方、低所得者支援策の正確な実行を強調している。

ジャカルタで開かれた18日の土地利用再編調整会議で、スダリヨノ農業副大臣は農地の持続利用の重要性を強調し、数百万人の食料需要を満たすことで食糧危機を回避できると述べた。同氏は農業を国家の将来の基盤と位置付け、政府と関係者が協力して農地転用を停止する方針だと説明した。「投入資源は増やせても、土地や水は増やせない」と語り、土地喪失が生産減少と食糧危機を招くと警告した。人口増加による需要増大を踏まえ、農地の保全と拡大が必要だと訴えた。

インドネシアの西ヌサ・トゥンガラ州（ＮＴＢ）は18日、12月から州公用車をすべて電気自動車（ＥＶ）に切り替えると発表した。

インドネシア投資・下流化省の幹部は４日、投資許認可の長期化や違法な暴力的介入（いわゆるプレマン問題）により、２０２４年までに約１５００兆ルピアの投資が停滞していると指摘した。

インドネシア財務省は14日、国民ＩＤデータを活用し未申告の「地下経済」を追跡すると発表した。

インドネシア中央銀行（ＢＩ）や財務省の公式発表なしにソーシャルメディアで流れた「ルピア単位変更に伴う新紙幣」の画像は完全な偽情報であることが18日、確認された。

インドネシアのズルキフリ・ハサン食糧調整担当相は16日、ドリアンがインドネシアの「国の果物」であると明言した。同相はインドネシアが昨年生産したドリアンが１９６万㌧でマレーシアなど近隣国を大きく上回ったと強調。さらに、ドリアンは「単なる農産物ではなく、『ヌサンタラ（島々）』文化の不可欠な一部」であると述べ、国民食としてのプライドを表明した。

インドネシア保健省はこのほど、デング熱対策として、ウイルス増殖を抑制する細菌「ワルバキア」を体内に人工的に保持させた蚊を放出して野外の蚊に広げ、デング熱のウイルスを保持する蚊の数を減らす新技術の導入を検討している。試験導入段階で患者数が87％減少する成果が確認されたという。

アンディ・アムラン・スライマン農相は16日、「祝日はない。すべての日が稼働日だ」と述べ、食料自給の目標達成に向け農業省を挙げて取り組む姿勢を示した。プラボウォ大統領は当初4年計画としていた自給計画を大幅に前倒しする目標を掲げており、アムラン氏は「大統領から1年で達成するよう命じられた」と語った。

米ＩＴ大手グーグルなどなどが今月発表した最新報告によると、今年のインドネシアのデジタル経済規模は１０００億ドルに達し、前年比で約14％の成長が見込まれている。