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インドネシア政府が財政収入増加を目的に、使い捨て紙おむつやウェットティッシュといった日用品にも物品税（物品ごとに課される間接税）を課す可能性があることが12日に分かった。

インドネシアのリアウ州プカンバル市と東ジャワ州スマネップ県で12日、大規模な麻疹（はしか）の集団感染が発生し、子供を中心に死者が出ていることが当局の発表で明らかになった。

ジャカルタのコタ駅でインドネシア国鉄（KAI）のグループ会社KAIコミューターが11日、日本から譲渡された電車3系列の引退イベント「Arigato KRL」を開催。日本大使館関係者も出席した。

インドネシア産業省は11日、国内陶磁器産業の目覚ましい成長を背景に、近く世界第４位の陶磁器生産国に躍進できると自信を示した。インドネシアの年間生産能力は世界５位だと同省担当者は説明。適切な投資誘致と政策支援によって「近い将来４位に浮上できる」との楽観的な見通しを示した。

タクシー大手ブルーバードは11日、同社の運転手の妻や娘を支援するコミュニティー「Kartini BlueBird（カルティニ・ブルーバード）」が、運転手の家庭の経済的自立を促す役割を一段と強めていると発表した。２０１４年創設の同プログラムは今年で11年目を迎え、これまでに全国１３００人以上に対し調理・裁縫・メイク・家計管理からデジタルマーケティングまで家計に役立つ技能や起業研修を提供してきた。

インドネシア政府が検討するインフルエンサーへの資格認証制度を巡り、国内のクリエイターや有識者から懸念の声が上がっている。政府はＳＮＳ上のデマ拡散防止やプロ意識向上を目的に、中国のようなインフルエンサー資格制度導入を議論中だ。

プラボウォ大統領は12日、オーストラリアのシドニーの首相公邸で同国のアルバニージー首相と会談した。会談は１対１で行われ、両者は経済や安全保障を含む協力分野の強化について意見を交換。インドネシアとオーストラリアの包括的戦略的パートナーシップの一層の強化を確認した。

インドネシア国内で最先端のがん免疫療法「ヌサンタラ免疫療法」を普及させ、将来的には国際展開するという大きな構想が明らかになった。首都ジャカルタの病院は先行してこの治療法プログラムを一般患者向けに開始しており、地方の病院にも高度治療を届けるべく人材育成と設備投資が進められている。　政府と医療業界は協力して数年内に全国各州への専門センター整備を目指し、将来的には医療ツーリズム誘致も視野に入れている。

プラボウォ大統領は11日、ジャカルタ市内の学校で起きた爆発事件を受け、オンラインゲームへの規制導入を検討していると述べた。この事件は生徒が自作した爆発物によるものとされ、捜査当局は動機として暴力的ゲームの影響が強いとする見方を示している。

インドネシアの家電大手ポリトロン（Ｐｏｌｙｔｒｏｎ）が５月に初の国産ブランドの電気自動車（ＥＶ）「 Ｇ３」＝写真＝及び上位モデル「Ｇ３＋」を発表した。ベースとなる技術と部品は中国家電大手のスカイワース（創維集団）に依存しており、今後国産化の比率を高めていくことが課題となる。