短信ニュースとして分類されたブログ

バリ州でガソリンや軽油の不足に対する住民の苦情が相次いでいる問題で、国営石油プルタミナは13日、「一部地域で補助燃料（軽油のソーラー、補助金対象ガソリンのプルタライト）の年内割当が上限に達したため在庫切れが生じた」と説明した。ＳＮＳ上では給油所に長蛇の列ができる写真が拡散されていたが、プルタミナは燃料供給庁と協議の上、バリ州向けに追加割当を手配中であると表明。早ければ数日以内に各給油所への再補給を完了させ、供給を正常化する見通しとした。

インドネシア税務総局（ＤＪＰ）は来年から、電子マネーやデジタル銀行の残高や取引データを当局の調査で把握できる仕組みを導入する方針を明らかにした。これまで銀行口座情報の提供は進んでいたが、ＯＶＯやＧｏＰａｙなどといった電子マネーやフィンテック口座についても対象を拡大。デジタル経済の拡大で電子決済に移行した所得を見逃さず課税する狙い。　ＤＪＰ幹部は「一般利用者への過度な影響は避け、必要な情報のみ収集する」と説明しており、プライバシー保護と徴税強化の両立に留意しつつ制度設計が行われる見通し。

プルバヤ財務相は12日、スラバヤ港の税関を抜き打ち視察し、輸入書類上の申告価格が11万７０００ルピア（約7ドル）と極端に低い機械装置が国内市場で５０００万ルピア以上で販売されていることに対し、「こんな高度な機器が10万ルピア程度とはあり得ない」と驚きを示した。同機器は税関での申告額が異常に低く、関税逃れ目的の過小申告が疑われる。

ジャカルタ特別州のプラモノ・アヌン知事は13日、約20年間放置され街の景観を損ねていたモノレール計画の橋脚群について、建設を担当した国営建設会社アディ・カルヤ（ＡＤＨＩ）に対し正式に撤去を要請した。知事は同社に1カ月以内の撤去開始を求め、週明けに公文書を発出すると明言。期限内に動きがなければ州政府自ら撤去に乗り出す構えも示した。

インドネシア国家栄養庁（ＢＧＮ）は13日、無料栄養食提供プログラム（ＭＢＧ）の現場スタッフ数万人に対する給与支払いが最大約4カ月遅れている問題について、今週中に全額を支払うことを明らかにした。

インドネシア汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は10日、ジャカルタ～バンドン間を走る高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」計画に絡む汚職疑惑の調査で、国有地が国に再売却される不正があったと明らかにした。

インドネシア汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は12日、宗教省の海外巡礼局元局長を、メッカ巡礼定員の汚職疑惑に絡み事情聴取した。サウジアラビアからの配分された定員枠に不正な便宜が図られた疑いがある

ブディ・グナディ・サディキン保健相は12日の記者会見で、若年層のメンタルヘルス悪化に懸念を示し、目標と能力のバランスを取ることの大切さを訴えた。　保健相は過度な野心やストレスの解消不足がうつ病や不安障害を招きやすいと指摘。「悩みすぎず、能力以上を望みすぎず、祈りや瞑想（めいそう）で心を整えることが重要」と強調した。

「保健省職員に肥満体型が多いのでは」と問われたブディ・グナディ・サディキン保健相は、「今度副大臣たちと一緒に走らせますよ。副大臣は皆スリムですから」と笑いながら回答。そして肥満は糖尿病や高血圧など病気の元だとして同相は「本来省の職員も副大臣のように全員スマートであるべき」と述べ、省内の健康増進にも言及した。

軍人出身のプラボウォ氏は「オーストラリア軍に多くの旧友がいる」と述べ、軍人同士の人的ネットワークに触れた。また両氏は引き続き両国の協力を深める姿勢を示した。