インドネシアニュース 日本・インドネシア、バイオ炭で炭素取引研究

　日本とインドネシアは農業廃棄物から作る「バイオ炭」を農地に利用し、土の中に固定した炭素を炭素クレジットとして算定する方法の研究協力を進めている。土壌改良と温室効果ガス削減を同時に進め、将来的にはクレジット収入による農家の所得向上につなげる仕組みを検討する。

　バイオ炭は農業残さなどの有機物を限定された酸素下で加熱して作る素材で、長期間炭素を固定する。インドネシア農業省によると、国内で年間２１９４万４６６１トン発生する乾燥農業バイオマスをバイオ炭に転換した場合、年間88万３５８５トンの有機炭素を固定できる可能性があり、 植え替えで出るアブラヤシの幹などが原料として有力視されている。

　インドネシアと日本は９月下旬、削減量の計算方法を共有するワークショップをジャカルタで開いた。 農業省や日本の農業・食品産業技術総合研究機構（ＮＡＲＯ）、立命館大学などが協力し、約75人が参加。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係者もオンラインで加わり、削減効果を共通基準で測る仕組みを議論した。
　今回の協力は算定手法の研究段階で、具体的な取引制度やクレジット価格、農家への収益配分は決まっていない。関係者は今後、農家が導入しやすく、削減量を継続的に確認できる手法の整備を進めるとしている。