インドネシアニュース アフリカ６カ国に貿易投資研修—JICAとインドネシア政府、三角協力を強化

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）とインドネシア政府は9月28日、アフリカ諸国の政府職員を対象とした第２回「貿易・投資促進研修」をジャカルタで開始した。エチオピアやモザンビークなど６カ国から計14人が参加し、東南アジアの地域経済統合や輸出振興の経験を基に学ぶ。研修は10月７日まで実施される。

　参加国はルワンダ、ソマリア、南スーダン、タンザニアなど。アフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）などの事務局からもオブザーバーが加わった。開講式にはインドネシア貿易省のほか、東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）、日本大使館の関係者らが出席した。

　今回の研修は２０２４年９月の「インドネシア・アフリカ・フォーラム」で締結された覚書に基づくもので、日本とインドネシアが連携して第三国を支援する「三角協力」の一環。ＪＩＣＡは１９８６年から長年にわたり、会場となった輸出・貿易サービス人材開発センター（ＰＰＥＪＰ）の前身組織を整備したほか、人材育成を支援してきた経緯がある。

　研修では、域内貿易の課題や成功事例の経験を共有し、アフリカでの政策立案や経済関係、人的ネットワークを強化する。