インドネシアニュース 赤白協同組合1061カ所が運用開始ー村の「店・倉庫・金融窓口」づくり急ぐ

　プラボウォ大統領は16日、東ジャワ州ンガンジュク県を訪問し、村落協同組合「赤白（メラプティ）協同組合」計１０６１カ所の本格的な運用開始を発表した。地域別の内訳は東ジャワ州が５３０カ所、中部ジャワ州が５３１カ所。政府は同組合を、各村落や都市部の行政区における「地域経済の基盤拠点」と位置づけ、国家主導で整備を急ぐ。

　同組合では、村ごとに共同店舗や倉庫、金融窓口、物流拠点を一体化したインフラを構築する。住民へ米や食用油、ＬＰガス（液化石油ガス）などの生活必需品や肥料、医薬品を安定供給するほか、小規模事業者向けの融資業務も担う。さらに、地元の農産物を集約し、市場や無料給食プログラム（ＭＢＧ）へ供給する流通ハブとしての役割も想定されている。

　政府によると、昨年までに全国で約８万カ所余りが立ち上げられたものの、設備や人員の不足から稼働が遅れていた。今回運用が始まった１０６１カ所は、店舗建物やシステム、車両、専門職員の配置が完了し、実際の業務を行える段階に入った「先遣隊」となる。

　プラボウォ大統領は同日の式典で「今年８月までに少なくとも２万から３万カ所の運用を開始する」と強い意欲を示した。

　同政策の狙いは、村の経済構造を仲買人や外部業者に依存しない形へと変革することにある。各組合は地元住民を雇用し、地域内で資金や商品を循環させる仕組みづくりを目指す。また、農家が肥料など資材を入手しやすく、収穫物を適正価格で売りやすい環境を整え、生活必需品を安定供給するとともに、地元の農産物を学校給食に活用する構想もある。

　ただ、組合の設置で農家の実収入が増え、必需品の価格が下がるのか、また融資が本当に必要な人へ届くのかについては十分な実績がなく、将来の効果については見極めが必要だ。制度と建物は整備できても、今後は個々の組合の運営や地域経済への利益還元に注意を払う必要がある。