インドネシアニュース 労働省、宮崎県と実習拡大で合意

　労働省は12日、日本への技能実習生らの送り出し機会を拡大するため、宮崎県と協力覚書（ＭｏＵ）を締結した。ジャカルタで行われた署名式には、同省のクリス・クンタディ事務次官と宮崎県の河野俊嗣知事が出席した。

　協力範囲には、インドネシア人実習生の訓練や派遣、受け入れ促進のほか、制度をつなげるための定期的なデータ・情報交換が盛り込まれた。同省は実習修了後にキャリア形成を支援する独自の「情報共有システム」の整備も進める方針で、クリス事務次官は「候補者の能力と日本側産業の需要を結びつけるジョブマッチングに最重点を置く」と説明した。同省によると、２０２５年に日本へ派遣されたインドネシア人技能実習生は１万９３３２人で、26年は５月までに１万８３１６人に上った。宮崎県内への派遣数も26年は２８５人と昨年比で42人増加。河野知事は「人口減少に直面する県内で、農業をはじめ多分野での貢献が期待される」と述べた。