インドネシアニュース 大林組、首都圏高速道運営へ参画ー道路コンセッション、持分48.8％獲得へ

　大林組は13日、ジャカルタ首都圏の高速道路で、運営権を民間事業者に付与するコンセッション事業を手がけるＪＴＤジャヤ・プラタマ（ＪＴＤＪＰ）の株式を取得し、ジャカルタの高速道路運営事業に参画すると発表した。安定的なキャッシュフローが見込まれるインフラ運営領域へと踏み出すことで、海外収益基盤の多様化と事業ポートフォリオの拡充を図る。

　運営権の対象となるのは、慢性的な交通渋滞が深刻な問題となっているジャカルタ都心部を横断する、全長約31キロの高速道路。総事業費は約２１３０億円に上る。現時点では部分開通の段階にとどまるが、政府による土地収用が進み、全区間が開通すれば大幅な通行需要の拡大と、周辺一般道路の混雑緩和への貢献が期待されている。

　大林組はインドネシアで、現地の有力企業「プンバングナン・ジャヤ」と共同で１９７２年に「ジャヤ大林」を設立して以来、建設事業を中心に基盤を築いてきた。今回の出資参画も、ジャヤグループとの長年にわたる信頼関係が背景にある。

　株式取得にあたり、大林組はジャヤ大林と共同で現地法人「オオバヤシ・コンセッション・インドネシア（ＯＣＩ）」を新設する。ＯＣＩがまずＪＴＤＪＰ株12・５％を取得し、その後、政府による土地収用の完了を条件に、持分を48・８％まで引き上げる計画だ。

　大林グループは今後、国内外の建設事業で培ったノウハウをＪＴＤＪＰと共有し、運営の高度化と効率化を支援する。成長を続ける首都圏の建設市場を見据え、ゼネコンが「造る」から「インフラを運営する」ビジネスへとかじを切る今回の試みは、日系企業の海外展開における新たな試金石として注目に値する。