インドネシアニュース 国会、新労働法の10月成立目指すー大統領の「年内成立」約束を支持

　国会（ＤＰＲ）第９委員会のニハヤトゥル・ワフィロ副委員長は15日、新たな労働法案の審議を２０２６年10月までに完了させる目標を明らかにした。同氏はまた、プラボウォ大統領が５月１日のメーデー記念行事で労働者団体に表明した「年内の法案成立」という約束を全面的に支持する考えも示した。　

　同委員会は７月21日まで続く国会会期中に、法案審議のための一連の会合を集中して行う予定だ。審議の過程ではインドネシア経営者協会（ＡＰＩＮＤＯ）の代表も招致する予定で、業種ごとに異なる意見や要望を詳細に把握し、実効性のある制度設計を目指す。　

　同時に、労働者団体や学識経験者からの意見聴取（ヒアリング）も本格化させる。ワフィロ氏によると、これまでに助言を仰いだ専門家は２人にとどまっており、今後はさらに多くの有識者を招く予定だ。法案は労働者と雇用主の双方の死活問題に直結するため、幅広いステークホルダーの意見を反映させることが不可欠となる。

　今回の労働法案の策定は24年の憲法裁判所判決を受けたもの。同判決では国会と政府に対し、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）前政権時代に成立した「雇用創出法（オムニバス法）」とは別の独立した労働法を制定するよう命じた。判決では２年以内の法整備が義務づけられており、重複する規制を整理したうえで、労働者と雇用主に新たな「法的確実性」を与えることが求められている。

　雇用創出法を巡っては、投資環境の整備と労働者保護のバランスをどう取るかが長年の大論争となってきた。同委員会がどの範囲まで労働者保護を強化し、雇用契約の厳格化や企業負担の増大に踏み込むかが、今後の最大の焦点となる。