インドネシアニュース インドネシア国籍の夫婦を逮捕ー「地下銀行」疑い、総額10億円を不正送金か

　無免許で海外送金を請け負う「地下銀行」を営業したとして、愛知県警は27日、インドネシア国籍で埼玉県越谷市の自営業、エンリコ・マイ・ダニ容疑者（42）と妻のリスカ・オクタビアミス容疑者（33）を銀行法違反の疑いで逮捕した。県警は、２人がこれまでに不正送金した総額が約10億円に上る可能性があるとみて調べを進めている。

　警察によると２人は２０２３年６月から25年６月にかけて、国の許可を得ずに、複数の依頼人から８回にわたり計89万３８５０円を受け取り、インドネシア国内の指定口座に送金した疑いがもたれている。

　調べに対し、エンリコ容疑者は「私はやっていない」と容疑を否認し、リスカ容疑者は認めているという。２人は15年ごろから不正送金を始め、１回につき５００～１０００円の手数料を受け取っていたとみられる。

　地下銀行は、銀行や登録資金移動業者以外の者が、報酬を得て不正に為替取引（海外送金など）を仲介する仕組みで、無登録でこうした資金移動業を行った場合、銀行法上の無免許業者として罰則の対象となる。

　日本国内では近年、インドネシア人の在留者が急増している。出入国在留管理庁によると、25年末時点のインドネシア国籍の在留外国人は26万６０６９人で、国籍別で６位。都道府県別では愛知県が２万１１５３人で全国１位、埼玉県が１万４４９７人で４位となっている。

　技能実習生や特定技能人材の増加に伴い、母国への送金需要が広がる中、警察は２人が在留資格を持たないなどの理由で正規の銀行送金を利用できないインドネシア人らから依頼を受け、送金を行っていたとみている。　

　今回の摘発は、単なる無免許送金事件にとどまらず、正規の金融サービスにアクセスできない不法滞在者らの存在や、拡大する在留外国人コミュニティーの影の実態を浮き彫りにした。警察は今後、資金の経路や送金先口座の管理実態について全容解明を進める方針だ。