インドネシアニュース プラボウォ氏、無料給食の課題認めるー東ジャワ州の式典で発言、事業継続は強調

　プラボウォ大統領は16日、東ジャワ州ンガジュク県で開かれた村落協同組合「赤白（メラプティ）協同組合」の式典で演説し、無料給食（ＭＢＧ）プログラムには多くの課題があると認め、制度を整理する必要があるとの考えを示した。特に、資金を扱う立場にある一部指導層の権限乱用や逸脱行為に対しては厳格に処分する姿勢を強調した。

　プラボウォ氏は演説で、「誰であっても規則に違反し、職権を誤って用いた場合には即座に排除し、職務から外す」と述べ、不正の摘発に容赦しない方針を明言した。

　ＭＢＧは大規模な国家事業であり、予算執行から食材調達、全国の配膳拠点の管理まで多大な資金と多くの関係者が関与する。大統領の発言は、制度運営の不備に対する危機感と、監督体制の強化を示唆したものとみられる。

　一方で、大統領はＭＢＧそのものの重要性も改めて強調。各地で小規模農家や住民と対話するたびに「給食を止めないでほしい」との声が聞かれるとし、「孫が栄養のある食事を取れるようになり、家族の家計を大いに助けている」と説明。不祥事や課題の存在を認めつつも、事業の継続を前提に運用を改善していく姿勢を示した。

　ＭＢＧは子どもや妊婦への栄養支援を掲げるプラボウォ政権の主要政策の一つ。大統領が問題の存在を公に認めたことで、今後は事業の監督・管理と、調達ルートの透明性が運営側に厳しく求められることになる。　

　政府はまた、赤白協同組合を通じ、地域農業のサプライチェーン（供給網）を強化する方針を掲げており、ＭＢＧの食材調達を地元生産物の需要創出と直結させ、地方経済の底上げも同時に狙う考えだ。