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インドネシア発配車アプリ「Ｇｏｊｅｋ（ゴジェック）」の創業者ナディム・アンワル・マカリム氏＝写真、公式サイトより＝は１９８４年、シンガポールで生まれた。中高はインドネシアに学び渡米、ブラウン大、ハーバード・ビジネス・スクール（ＨＢＳ）で学んだ。世界的コンサルティングファームのマッキンゼー・アンド・カンパニーやフィンテック企業などを経て、２０１０年にゴジェックを立ち上げた。

日本、インドネシア、中国、韓国の４カ国代表が参加する国際交流イベント「ＪＩＣＫ会ゴルフ大会」が15日、西ジャワ州ボゴール県のグヌン・グリス・カントリークラブにて盛大に開催された。「ＪＩＣＫ」は４カ国のアルファベット頭文字から由来する。

インドネシアのオンライン配車・フードデリバリーで長年ライバル関係にあったＧｒａｂ（グラブ）とＧｏｊｅｋ（ゴジェック）を運営するＧｏＴｏの経営統合構想が再燃している。インドネシア政府はこれまで市場独占の懸念から慎重だったが、プラボウォ・スビアント大統領は姿勢を一転させ支持に回った。市場独占をある程度許容しても、統合による業界の安定と数百万人のドライバーの雇用維持を優先したい考えだ。

来るものあれば、去るものあり。日本の中古車両を多数保有し、首都圏のコミューターライン各線を営業してきたＫｅｒｅｔａ　Ｃｏｍｍｕｔｅｒ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（ＫＣＩ）は今年から新型車両の調達を進めており、老朽化が進んでいた一部の中古車両を先月末までに引退させた。これらの車両がジャカルタコタ駅にて11日に展示され、鉄道愛好家など１千人以上が別れを惜しんだ。

プラボウォ大統領はインドネシアの長年の悲願であった国産車の開発に踏み出した。国産車はその国が近代化を遂げた象徴だが、開発には多大な時間と労力を必要とする。近隣の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では、マレーシアとベトナムが開発に成功した。この２カ国の開発に至るまでの道のりを振り返り、インドネシアが学ぶべき教訓に迫る。 （ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

インドネシアで再び国産車開発への機運が高まっている。プラボウォ・スビアント政権は３年以内の開発を表明。単なる消費市場から製造国家への脱皮を図り、大量の雇用創出という国家戦略にもつなげたい考えだ。ただ、インドネシアの国産車開発はすでに２度挫折している。プラボウォ政権の今回の挑戦は３度目の正直となるのか。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

インドネシアのプラボウォ・スビアント政権が力を入れる無償給食プログラム「Makan Bergizi Gratis（ＭＢＧ）」は海外からの支援を積極的に取り付けている。ＭＢＧは今年１月から開始されたが、食中毒が各地で続出し批判が高まっている。インドネシア政府は国際援助により衛生、運営の両面で質を高めることで、信頼回復につなげたい考えだ。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）

プラボウォ・スビアント政権は今年１月から全国規模の無償給食プログラム「Ｍａｋａｎ　Ｂｅｒｇｉｚｉ　Ｇｒａｔｉｓ（ＭＢＧ）」を開始した。プラボウォ氏は将来を担う子供たちの栄養不良を解決させる最重要政策の一つと位置付け、巨額の予算を投じてきた。しかし、プログラム開始から約１年が経過する中、各地で集団食中毒など問題が続発。衛生面や運営体制の脆弱（ぜいじゃく）さが露呈している。

インドネシアの若年失業率は慢性的に高止まりしている。特に大卒者の失業は深刻な問題だ。背景には即戦力を求める企業側の採用慣行や、大学での教育内容と実際の業務とのギャップが問題として横たわる。

インドネシア政府は10月から大学や専門学校を卒業して間もない新卒層を対象とした有給インターンを開始した。即戦力が求められ最初の１社への就職が難しいとされるインドネシアの労働市場に一石を投じることができるのか。（ジャカルタ日報編集長　赤井俊文）