インドネシアニュース 住友商事など、タッチ決済型改札機を導入

　住友商事は５日、日立製作所の子会社である日立レールと共同で、ジャカルタのＭＲＴ（都市高速鉄道）南北線向けの自動料金徴収（ＡＦＣ）システムを受注したと発表した。南北線の計20駅を対象に、インドネシアの鉄道としては初となる、クレジットカードのタッチ決済などによる「後払い（ポストペイ）乗車」に対応した自動改札機などを導入する。　

　発注元はジャカルタ特別州出資の公共交通会社ＭＲＴジャカルタで、新システムではクレジットカードのほか、スマートフォンなどのＱＲコードによる後払い決済にも対応する。

　今回の受注では南北線の「フェーズ１」と現在建設中の「フェーズ２Ａ」の計20駅を対象に、運賃計算や精算を管理する中央処理システムを供給する。

　さらに、フェーズ２Ａで新設される７駅には自動券売機のほか、自動改札機などの機器供給と据えつけ、試験運用までを一括して担う。

　住友商事は２０１９年に開業した南北線フェーズ１向けに車両96両を納入。25年10月にはフェーズ２Ａ向けの車両48両も受注した。今回の案件は日本政府が国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて「本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）」を適用した円借款事業の一環。両国にとっても重要度の高い国家プロジェクトと位置づけられている。

　同社は今後、ジャカルタを東西に横断する新線（東西線）計画への参画も視野に入れ、鉄道網の発展や沿線・周辺地域の開発にも注力したい考えだ。